2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
保健所は、地域の健康危機管理対応のほか、母子保健、精神保健、医療連携など幅広い業務を行い、地域の公衆衛生行政を担っています。どれも住民の生活に不可欠なものであり、この平時の業務を守りつつ、新型コロナウイルス流行への対応を長期に続けているのが現状です。 しかし、新型コロナウイルスの対応の混乱の中で、従来のサービスを中止や延期せざるを得ないことが各地で起きました。
保健所は、地域の健康危機管理対応のほか、母子保健、精神保健、医療連携など幅広い業務を行い、地域の公衆衛生行政を担っています。どれも住民の生活に不可欠なものであり、この平時の業務を守りつつ、新型コロナウイルス流行への対応を長期に続けているのが現状です。 しかし、新型コロナウイルスの対応の混乱の中で、従来のサービスを中止や延期せざるを得ないことが各地で起きました。
保健所は元々一次予防、予防に力を入れている公衆衛生行政でございます。決して隔離が私たちの仕事ではございません。まず、そこは御理解いただきたいと思います。
都道府県等の厚生労働分野に携わるいわゆる公衆衛生行政獣医師は、主として食肉を始めとした食品の安全性対策のほか、感染症対策などの業務に従事してございます。地方自治体によって公衆衛生行政獣医師の充足状況は様々でございまして、厚生労働省において網羅的な情報は把握してございませんが、それぞれの自治体において必要な獣医師の確保に努めていただいていると認識しているところでございます。
保健所長の資格要件につきましては、地域保健法施行令第四条におきまして、医師を原則とするものでございますけれども、地方公共団体の長が医師をもって保健所の所長に充てることが著しく困難であると認める場合には、原則二年以内の期間に限りまして、一つとして厚生労働大臣が公衆衛生行政に必要な医学に関する専門的知識に関し医師と同等以上の知識を有することを認めた者であって、五年以上公衆衛生の実務に従事した経験がある者
もちろんこのパンフレットも、できるだけ早期に入省してください、という方々を求めますということでありまして、例えば諸外国に目を転じますと、公衆衛生行政の高官の中には長い臨床経験を持つ方も多いというふうに伺っているんですけれども、この臨床経験に仮に絞ってみた場合、医系技官としてどの程度の経験を積んでおく方が妥当だと思われていますか、大臣。
たばこ事業法に基づいてＪＴを監督する財務省が、ＪＴの意向を受けて所管外の公衆衛生行政に影響を及ぼすことはちょっと想定されませんので、政府部内に利益相反ということはないと考えております。 また、ＪＴは、民間株主が株式の大半、発行済株式の三分の二を保有するいわゆる特別法に基づく株式会社であります。
最終的には、当事者が厚生省の枠の外につくらなければ駄目だと判断したことで設立には至らなかったんですが、こうした問題に理解が深く、実際に動いていただける田村大臣だからこそ、Ｃ型肝炎に続きＢ型肝炎でも第三者組織的なものについて議論する提言が出たのですから、薬事行政だけではなく、予防接種のような公衆衛生行政までも幅広く含んだ上での第三者組織を恒久的制度としてつくる議論をまず第一歩として始めてもよいのではないでしょうか
○藤井基之君 今大臣から前向きな答弁いただいたので安心しておりますが、このワクチンの産業構造を考えるときは、これはやっぱり公衆衛生行政と密接不可分なわけですね。これは、国内の多くのワクチンメーカーが、元々の発足の経緯を調べたらすぐお分かりいただけるとおりでございまして、我が国の公衆衛生行政、予防接種行政と密接不可分の関係でワクチン産業はここまで来ているわけです。
○古川俊治君 国がワクチンの効果、公衆衛生行政の観点から見てより多くの人に接種が必要であるというふうに考えたら、努力義務を課すというのも一つの方法ではないんでしょうか。それは要らないというのは、そこで政務官が個人の考え方をお答えするのはいいんですけど、健康を守るために片一方はやって片一方はやらないという合理的な理由は何なんでしょうか。
一つは、市場原理に任せれば、国民一人一人に行き渡りようがない国民の公衆衛生行政費用であり、治安・防災行政費用、教育・福祉行政費用であります。歳出で第二は、当初所得では生活困難、やはりそういう低金額化を打開すべく、所得再分配機能としての社会保障費用。そして歳入では、優遇税制を撤廃し、総合累進課税とすべきであります。この三原則以外にないはずでございます。
このうち、厚生労働省は、公衆衛生の向上及び増進を図ることという厚生労働省設置法上の任務に基づきまして、国民の健康の保護を目的として、公衆衛生行政の一貫として、食品衛生に関するリスク管理を実施しているところであります。
こちらの研修員の受入れ制度におきましては、単に研修員個人の能力向上のみを目的としておるわけではございませんで、帰国後、それぞれの出身国において、先生御指摘の保健医療、公衆衛生行政やその分野の政策の改善にも結び付けるということを目的としております。
それで、保健所長は今は、医師で三年以上公衆衛生実務、国立保健医療科学院の専門課程を修了した者というふうになっているわけでございますけれども、この地方分権推進会議からの指摘もございまして、結局、医師と同等以上の公衆衛生行政に必要な専門的知識を有する技術職員、これはいろんな職員がいると思いますけど、それを保健所長にすることができるようにということが決まっているんですよね。
十分実施体制が整っていない自治体に事務を負わせるということは必ずしも合理的ではないという面があるということが一つございますし、もう一つは、先ほどもお話がございましたように、産業廃棄物行政というのは、従来は地域密着型の公衆衛生行政の範疇に入るというふうに考えられておりましたが、産業廃棄物問題が広域化するに伴って、これを生活環境保全行政というふうにとらえる立場が一般化しておりまして、この立場からは、保健所設置市
従来、地域密着型の公衆衛生行政の範疇にあるものとして、保健所設置市は都道府県と対等の立場で産業廃棄物に関する事務を行ってきましたが、広域化する産業廃棄物の問題は、むしろ生活環境保全の性格が強くなっており、保健所設置市がこれを行うことが制度的には合理的と言えなくなっているとの認識でございます。
かつてのような感染症の予防や生活習慣病の予防だけでなく、この高齢社会の中において介護になることを予防していく、そういうふうな概念を取り入れて今後の公衆衛生行政をやっていくことは大事な問題であり、そのことについての異論はありません。 問題は、介護予防といった場合、予防である以上は基本的にはヘルスの活動であるべきだ、保健活動であるべきだろうというふうに思っています。
これはやはり、公衆衛生行政をやる上において、きちっとしておかなければいけない重大な課題だと思います。そういう意味において、検証会議の座長として、金平先生がこれまで検証会議を通じてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○藤井基之君 今お話ありますように、このワクチンというものは、そのものの性質上、やはり国の公衆衛生行政といいますか、そういう衛生行政と非常に密接不可分といいましょうか、かかわりが深いものなんですね。
このように、組織として保健所が廃止されただけでなく、公衆衛生行政そのものが大幅縮小されるような事態を厚生労働省としてはどう考えるのか。これでよいと思うのか、お尋ねをします。
しかも、実際の国の公衆衛生行政、その姿勢というのを見ておりますというと、後退ぎみじゃないかというふうに私も感じるわけであります。 先ほど先生のお話の中で、私の住んでおります北九州市の保健所の話などもちょっと出たようであります。保健所をつぶして福祉事務所などと統合して、保健福祉センターというようにしてしまう。
ただ、一言申し上げますと、規制緩和の流れの中で、この公衆衛生行政というもの、保健所の行政というものを法定事務として地方にはっきり法律上差し上げてございますから、それを前提として、これまで以上に厚生省と地方との間の連携を強化する努力が必要であろう、これだけ付言させていただきます。 〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
地方衛生研究所におきましては、研究職の職員が、食品衛生監視員の収去してきた食品その他いろいろな有害物等がございますが、そういったものの検査を行いましたり公衆衛生等の研究を行うというふうなことで、保健所が行っております第一線の公衆衛生行政の科学的なサポートあるいは裏打ちを行うというふうな役割を担っているわけでございます。